少子化対策予算の問題点
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少子化の影響で、
大学が経営難になるほどですから、
現在の日本の少子化問題は、
深刻であると言わざるを得ません。
そこで...、
国の少子化対策予算は、
年々拡充されてきています。
2008年度の少子化予算は、
1兆5700億円となっており、
2006年と比べると、
16%もの増となっています。
しかし...、
予算の一部は使途が限定されない地方交付税として、
自治体に配分されるために、
地域によって、
支援策に大きな差が出ているのが現状です。
少子化対策を考えた場合、
子育てや出産などに掛かる費用の問題も、
出生率に大きく関係していますので、
妊婦検診や子供の医療費などの助成制度も見逃すことはできません。
一般的に妊娠してから出産までに、
14回ほど受診するのですが、
国からは、
自治体に5回分相当の費用が配分されています。
そこで...、
各自治体の妊婦検診の平均助成回数をみてみると、
1位:福島県・・・10.8回
2位:滋賀県・・・10.7回
3位:東京都・・・7.7回
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45位:奈良県・・・3.8回
46位:大阪府・・・3.0回
47位:和歌山県・・2.6回
このように大きな開きがあります。
あと...、
子供の医療費(通院)の助成にも、
自治体によって大きな格差があります。
就学前まで通院費を助成しているのは、
25都道府県で全体の53%となっており、
就学前まで入院費を助成しているのは、
34都道府県で全体の72%です。
もう少し細かくみてみると、
東京都では、
全62市町村のうち33区町村では中学3年生まで自己負担がありません。
このように各市町村によって、
実際の個人の負担額は変わっているのが現状ですから、
少子化対策を考えた場合、
このような格差を無くすことから始める必要がありそうですよね。
<参考記事:朝日新聞>
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