中学生のための雑学うんちく集

国が定める生活保護基準は、生活扶助(食費・被服費・光熱費など)のほかに、住宅費・教育費などを算定して出されています。都市部の場合、ひとり親世帯は夫婦世帯に比べて仕事探しや育児が大変であるため、生活保護の母子加算として2万3260円上乗せされていたのですが、2009年4月に全廃されていました。これは、一般の母子世帯生活費より保護費の方が高くなるという理由からです。

しかし、2009年12月から4ヶ月分(2010年3月分まで)に限り母子加算が復活し受給額が増えることになりました。憲法では、最低限度の生活に必要な額として生活保護基準が定められています。賃金などの収入を照らし合わせて、その生活保護基準に満たない分が支給されるのですが、母子加算が復活したことで対象となる世帯が約10万世帯になりました。

生活保護基準は、最低賃金・非課税限度額・就学援助など様々な制度の指標になっています。そのため、生活保護基準を下げると、保護を受けていない人にもマイナスに働くことがあるため、最低賃金は生活保護との「整合性に配慮する」と法律で決められています。ちなみに、老齢加算も廃止されており、こちらも復活させて欲しいとの声が根強く残っています。現在、非常に厳しい財政運営を強いられていますので、最低限度の生活に対する保障がどこまで配慮されるのか注目されています。