中学生のための雑学うんちく集

在日アメリカ軍の駐留経費で、日本が負担している分のことを「アメリカ軍への思いやり予算」と呼んでいます。日本には、沖縄県のほかに全国に８５ヶ所のアメリカ軍の基地があり、これらの基地を運営していくには、当然経費が掛かりますので、その経費を日本政府も負担しているということです。その日本政府が負担している「アメリカ軍への思いやり予算」の内訳ですが、2009年度の場合、労務費(給与・福利厚生費など)は2万3055人分を上限とし1453億円、光熱水費(公用の電気・ガス・下水道など)は249億円、提供施設の整備(隊舎・家族住宅・汚水処理施設など)は219億円となっています。

1978年に始まった「アメリカ軍への思いやり予算」ですが、そう呼ばれるようになった由来は、日本の物価・賃金の上昇やアメリカの財政状況の悪化などにより、アメリカは日本に対して負担増の要求を強めていたのですが、その件に関して当時の金丸信防衛庁長官は「思いやりをもって対処すべき問題」と発言したことによります。

この「アメリカ軍への思いやり予算」は、最初の頃はアメリカ軍基地の労働者の福利費だけでした。しかし、アメリカからの要求により、特別手当・基本給・施設整備費・光熱水費まで日本政府が負担するようになりました。その負担額ですが、特別手当などの見直しで減少傾向にありますが、ピークであった1999年度は2756億円・2009年度は1921億円で、32年間のトータルで見ると総額5兆6千億円となっています。ちなみに、同盟国である韓国やドイツなどでは、日本ほど負担していないと言われています。