中学生のための雑学うんちく集

１９９０年以降、タイやドイツで別姓を認める法改正が行われました。国際的に夫婦別姓の導入が進んできているのですが、日本ではまだ認められていません。今まで、政府は法制審の答申に沿った民法改正案を国会に提出しようとしていましたが、自民党内にかなり激しく反発する議員がいたため、自民党内がまとまらず政府は法案を提出できませんでした。

しかし、与党が自民党から民主党に変わり、夫婦別姓実現の可能性が高まってきました。民主党の千葉景子法相は、早ければ平成２２年の通常国会に民法改正案を提出したいとする意向を表明しており、夫婦別姓の実現に意欲を見せているからです。しかも、自身も夫婦別姓を実践している社民党の福嶋瑞穂・男女共同参画担当相も全面協力を表明しています。

●政府が行った夫婦別姓の賛否調査の経緯

１９９４年：賛成27.4％・反対53.4％
１９９６年：賛成32.5％・反対39.8％
２００１年：賛成42.1％・反対29.9％
２００６年：賛成36.6％・反対35.0％

●夫婦別姓をめぐる主な動き

<< １９９６年２月 >>
法制審議会が「選択的夫婦別制度」導入に関する項目を盛り込んだ民法改正案を答申

<< １９９６年６月 >>
長尾立子法相が、法案提出の断念を正式に発表

<< １９９７年３月 >>
旧民主党が、議員立法で民法改正案を提出。

<< ２００１年１０月 >>
国家公務員の旧姓使用が制度化。

<< ２００２年１月 >>
法務省が「同姓が原則、別姓は例外」とする修正案を作成

<< ２００４年３月 >>
自民党が、職業上の理由等で必要な場合に家裁の許可を得て別姓を認める改正案の国会提出を見送る

<< ２００６年３月 >>
日常生活で使う旧姓は、本人の希望によりパスポートに併記できるように基準が緩和される