中学生のための雑学うんちく集

事務次官会議は、明治１９年(１８８６年)頃から、慣例的に行われている会議ですが、特に法律などで定められたものではありません。事務次官会議の主催者は官房長官ですが、通常は官僚出身の官房副長官が進行役を務めています。通常、週２回(火曜日と金曜日)閣議が行われているのですが、その前日に各省庁の事務次官が集まり、閣議にかける予定の法案・政令・人事などの案件を調整しています。

事務次官会議で了承された案件だけが閣議にかけられ、実際の閣議では官僚が書類に署名するだけで終わり、閣議で議論されることがないため、「脱官僚」を求める政治家からは事務次官会議廃止の声が上がっています。

しかし、重要政策などに関しては、閣議決定のあと事務次官会議に報告されることもありますし、２００７年の天下りに関する政府答弁書に関しては、その内容に事務次官会議で反対意見が相次いだにも関わらず、首相官邸側が押し切って閣議決定に持ち込まれていました。

法案などに関しては、事前に自民党・公明党の両党と調整し承認をもらったりもしていますが、ほとんどの場合、官僚だけで取り仕切っているのが現実です。そのため、官僚機構と自民党・公明党の「持ちつ持たれつ」の関係をよくないと指摘する声もあります。