中学生のための雑学うんちく集

個所付けとは、様々な公共事業に予算を配分する作業のことです。その割り振られた予算の額によって、公共事業の進み具合が変わってきますので、地元の経済界や地方自治体にとっては、とても重要なモノとなります。この個所付けは、大きな効果を見込める事業や完成が間近となっている事業に対して優先的に予算を配分するのが原則となっていますが、実際には国会議員や自治体の陳情が反映される場合もあります。

財政法によって「個所付け」に関して、上記のように定められていますが、自民党から民主党に政権が移り、個所付けの配分作業の流れが変化が起こりました。

自民党が与党であったときは、「・概算要求→・概算段階での事業ごとの配分案を自治体に通知(非公表)→・予算案決定→・国会で予算審議、・国交省と自治体が水面下で配分額を調整→・予算成立後に配分決定」となっていました。しかし、民主党に政権が移ってからは、「・概算要求→・概算段階での事業ごとの配分案を自治体に通知(HPで公表)→・予算案決定→・仮配分案を民主党に提示、・民主党県連などから自治体に情報提供→・国会で予算審議→・予算成立後に配分決定」となっています。このようになったため、野党からは「国会の予算審議が始まる前に、与党だけに個所付けの情報を漏らすのは国会軽視だ」と怒りの声が上っていました。

国の直轄事業であれば、所轄する国土交通省や農林水産省が予算配分を行っており、財政法では「予算が成立したとき、財務省の承認を経なければならない」と定めていますので、予算成立後に個所付けによる配分額が決定されていました。しかし、これは建前であって、国の直轄事業であっても費用の一部は自治体が負担しますので、自治体としては事前に個所付けによって配分される額を知らなければ予算を組むことが出来ません。そのため、毎年秋以降になれば内々に自治体に配分案が提示されてきました。従いまして、従来も国会で議論されていたとはいえません。