中学生のための雑学うんちく集

総選挙を行うためには、多額の税金が使われています。投票所開設や伝広告など様々な経費が必要になるからです。

２００９年８月３０日に投開票される総選挙で、多額なモノだけをピックアップして下記に紹介します。

＜国＞
啓発費：１１億４９００万円
新聞広告費：１９億４２００万円

＜自治体＞
投票所経費：１９９億３００万円
開票所経費：５６億４５００万円
ポスター掲示場費：５０億１９００万円
演説会施設費：３億２３００万円
新聞広告費：３７億２６００万円
政見・経歴放送費：３９億７７０万円
選挙カー使用費：３億７２００万円
はがき制作費：２億１４００万円
ビラ作成費：５億７２００万円
看板等制作費：１億４０００万円

これだけの経費が必要となりますので、自治体もできるだけ節約するように務めています。例えば、投票率１００％ということは、まず有り得ませんから、有権者全員の投票用紙を刷らない自治体もあります。東京都の場合、市区部では全有権者の９割分しか印刷しません。電子投票に切り替えれば、開票の手間が省けますので、大幅なコストダウンができると言われていますが、国政選挙では導入されていません。

あと、候補者が使える金額は、選挙区の有権者数に応じて法律で上限が定められています。２００５年の総選挙では、首相になった麻生氏は上限２４７９万円のところ９４８万円を使っており、民主党の鳩山氏は上限２７６３万円のところ１８６８万円を使っていました。政治活動費として、別途支出しているものもありますので、実際にはもっと多く費用が発生していたハズですが...。