共通番号制度のメリットとデメリット
共通番号制度とは、国民ひとりひとりに番号を付け、生まれたときから死ぬまで、そのひとつの番号で個人の様々な情報を管理するシステムのことです。ただ、国民をひとつの番号で管理することによって、かなり便利になる反面、非常に危険な目に遭う可能性も否定できません。
例えば、共通番号が使われているアメリカでは、他人の番号を入手してクレジットカードを作り、お金を騙し取る事件が多発しています。アメリカの司法省の報告によると、3年間(2006年〜2008年)で1170万人が被害に遭い、被害総額は500億ドル(約5兆円)となっています。
アメリカでは、政府や自治体だけでなく、民間企業も共通番号が利用できるようになっており、本人確認などで使われています。そのため、共通番号・クレジットカード・取引記録などがセットになった情報が出回り、営業のために利用している企業は少なくないと言われています。
日本では、共通番号制度が始まった場合、個人情報は国税庁や市町村などで別々に管理し、必要な情報以外はむやみに見ることが出来ないようにするとされており、情報漏れや不正利用を監視する第三者委員会も作り、民間企業の利用は禁止するとされています。
しかし、法案では「法施行後3年をめどに法律を見直す」とされており、経済界が民間でも共通番号を使えるよう求めていることもあり、共通番号制度が開始されてから、枠組みが緩められる可能性はあります。
なお、どのように情報を管理しても、最終的に情報システムを管理するのは人間であるため、システムの担当者が、個人情報を勝手に見たり不正に使用することを完全に防ぐことは難しいと言えます。
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共通番号制度のメリットとデメリット
メリット
手続きの簡素化
行政手続きのときに提出する書類を減らすことができ、場合によっては共通番号情報が入っているカードの提出だけで手続きできるようになる。
不正の排除
納税・保険料などの支払いをまとめて管理することが出来るため、脱税・申告漏れなどを見抜きやすくなる。
新制度の導入
一元管理することによって、総合合算制度(所得に応じて手当などの金額を変える制度)などの制度が導入しやすくなる。
デメリット
なりすまし
番号が流出し出回った場合、本人になりすまして年金を騙しとるなど悪用される恐れがある。
被害の回復
たったひとつの番号であらゆる情報が管理されているため、情報流出で様々な被害に遭いやすくなり、被害回復が難しい。
社会の変化
政府が国民の個人情報を管理しやすくなることにより、極端な「監視社会」につながる恐れがある。
共通番号制度について
管理する情報
国民の氏名・住所・生年月日・納税実績・医療費など
カード
まず、割り振られた番号が書かれた「通知カード(紙)」が郵送され、その後に希望者には顔写真付きのICカードが配られる。
罰則
不正に情報を漏らすなどした場合は、懲役4年以下などの罰則がある。
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- 総選挙で使われる税金の額は?
- 総選挙を行うためには、多額の税金が使われています。投票所開設や伝広告など様々な経費が必要になるからです。総選挙で、多額なモノだけをピックアップして下記にご紹介します。
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)の現状
- そこで、1996年に国連総会で「包括的核実験禁止条約(CTBT)」が多数決採択されました。この条約は、地下での実験を含め爆発を伴う核実験を全て禁止するというものです。しかし…
- 核不拡散条約(NPT)に参加していない国
- 核不拡散条約は、核を地球上から減らすことを目的にされた条約です。アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国は、すでに核を保有していたため、この5ヵ国は核兵器を持つ国として、その他の国は核兵器を持たない国と定められています。しかし…
- 明治時代は東京府東京市だった!
- 徳川幕府が滅んだあと明治政府が誕生しました。その明治政府は、「藩」を廃して「府」と「県」に統一したのですが、これを「廃藩置県」といいます。この廃藩置県によって、東京府・大阪府・京都府が発足しました。ちなみに…
- 公正取引委員会(公取委)とは?
- 公正取引委員会は、公取委と略して呼ばれることが多いのですが、この公正取引委員会は独占禁止法(独禁法)に基づいて、企業の違法な販売方法などを監視・取り締まる行政機関です。企業の違法な販売方法とは…
- 市町村合併に関する「合併協議会」とは?
- 合併協議会とは、市町村の合併を進めるために、合併を行うこと自体の可否も含めて、市町村合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織のことです。なお、合併協議会は…
- 選挙は日曜日でなければダメ?
- 総選挙が行われる曜日は、何となく「日曜日」だと思い込んでいる人が多いのですが、憲法では「日曜日」でなければならないとは決められてはいません。従いまして、月曜日〜日曜日の中で、どの曜日に選挙を行っても構わないことになっています。しかし…
- 太陽電池(家庭用)の支援制度
- もともと日本は、太陽電池に関しては世界トップのシェアを持っており、2005年度はシャープが世界市場の24.3%のシェアを獲得していました。しかし…
- ユダヤ人入植地とは?
- ユダヤ人入植地とは、1967年に起こった第3次中東戦争で、イスラエルが占領したヨルダン川の西岸と東エルサレムに建設されているユダヤ人用の居住区のことで、現在では130ヵ所以上に約48万人のユダヤ人が住んでいます。このユダヤ人居住区には…
- 国会の議員のヤジ
- しかし、そんなことは無視されているのが現実のようで、ヤジを奨励するような考えの議員も少なくないようです。例えば、研修で自民党の…
- EU(欧州連合)などのへのガス供給
- これらの供給は、当然無料ではなく有料ですから、供給元の国との仲が悪くなりガスなどのエネルギー源が絶たれると、その国の人々は生活できなくなりますから、そのようなことがあっては大変なのですが、実際にガス供給が絶たれてしまうことも過去にはありました。例えば…
- 臨検と貨物検査
- 臨検とは、戦争中に相手国の船を軍艦などが強制的に検査することです。国連海洋法条約では、戦争時以外では、海賊や奴隷取引きに関わっている船でなければ「臨検」できないと定められています。しかし…
- 官僚の渡り(わたり)と天下り
- 官僚の「天下り」という言葉は、よく聞きますよね。官僚の天下りに似ている言葉で「官僚の渡り(わたり)」という言葉があるのですが、天下りとは少し意味が違っています。官僚の天下りとは…
- 政府紙幣とは?
- 政府紙幣とは、日銀が発行する「日本銀行券」とは全く異なるモノで、日銀は全く関わらず、政府が直接発行する紙幣を「政府紙幣」と呼びます。日銀は、千円札や1万円札を政府から独立したセクションとして発行していますが…
- 納税者番号制度の導入について
- 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は、国民全員に番号を割り当てるモノですが、納税者番号制度は納税義務のある人に対して番号を割り振ることになります。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)では、プライバシー保護の観点から反対意見が多く出たため…
- 体外受精に関する厚生労働省とJISARTの見解
- 現在、非配偶者間の体外受精に関しては、厳密に定められた法的な規制は存在していません。そのため、倫理的な見地からの判断になるのですが、厚生労働省の審議会は、2003年に非配偶者間の体外受精については、第三者からの卵子や精子の提供は認めるが、親子関係が複雑になるという理由で…
- 少子化対策予算の問題点
- 少子化の影響で大学が経営難になるほどですから、現在の日本の少子化問題は、深刻であると言わざるを得ません。そこで、国の少子化対策予算は年々拡充されてきています。しかし、予算の一部は使途が限定されない地方交付税として自治体に配分されるため…
- 人事院とは?
- 人事院とは、簡単に説明すると、国家公務員の人事を管理する仕組みを担っている機関のことです。具体的な仕事の内容は…