中学生のための雑学うんちく集

日銀(日本銀行)は、日本の経済が混乱しないように、物価を安定させる役割を担っています。日本の景気が悪いとき、日銀は「金融緩和」を行って景気を回復させようとします。例えば、日本経済全体に出回る資金の供給を増やしたり、金融機関の金利を引き下げたりするのですが、これらの対策が金融緩和となります。

銀行間の金利を引き下げれば、銀行が企業や個人にお金を貸す際の金利も下がっていきます。金利が少なくなれば、企業の設備投資などを促することにもなりますし、個人はローンなどの負担が軽くなるので住宅などを購入しやすくなるなど、国内需要が増えていきます。需要が増えれば、デフレ(物価下落)にも歯止めが掛かりますし、円安傾向で輸出が増える効果も期待できます。

逆に景気が良いときは、日銀は金利を引き上げたり資金の供給を少なくする「金融引き締め」を行います。あと日銀が行う政策で「量的緩和」と呼ばれているものもあります。例えば、政策金利をゼロ未満にすることは出来ませんが、それでも金融緩和が必要であったため、2001年から5年間だけ、各金融機関が日銀に預けている資金を調節の目標にしました。それを「量的金融緩和政策」と呼んでいます。

2009年12月1日に、臨時の金融政策決定会合を開き、10兆円を追加で供給し景気を下支えする政策を決定したのですが、日銀の白川方明(まさあき)総裁は、それを「広い意味で量的緩和と言っていい」と説明していました。