中学生のための雑学うんちく集

公正取引委員会は、公取委と略して呼ばれることが多いのですが、この公正取引委員会は独占禁止法(独禁法)に基づいて、企業の違法な販売方法などを監視・取り締まる行政機関です。

企業の違法な販売方法とは、例えば、コンビニ「セブン-イレブン」のように、本部が加盟店に対して弁当の値引き販売をさせないようにしたりだとか、小売店に商品を卸す際に、他の商品も一緒でなければ、小売店が希望する商品を卸さないという販売方法や、他には企業の談合などがあります。

資本主義経済の基本は公正な競争にありますから、その秩序を乱す行為は取り締まる必要があるため、違法な商取引について独占禁止法でルールが定められていますので、その番人として公正取引委員会が存在しています。

公正取引委員会は、約８００人の職員がおり、２０人の弁護士や公認会計士なども期限付きで採用されています。この公正取引委員会が違法行為と判断した場合、違法行為をやめさせるための「排除措置命令」を出す場合もありますし、違法行為で得た売上金の一部を課徴金として納めさせる場合もあります。

しかし、企業が公正取引委員会から勧告を受ける前に、企業自ら違法行為の事実を報告した場合は課徴金が減免されることもあります。逆に、非常に悪質と判断された場合は、検察庁に告発して刑事裁判へと進む場合もあります。

公正取引委員会は、企業を取り締まるだけでなく、企業からの相談に乗ることも業務のひとつです。例えば、企業の合併などが独占禁止法に触れていないかなどを事前に判断するような業務も行っています。

しかし、宣伝などの誇大広告の良否判定の業務は、公正取引委員会から消費者庁へ移行し、職員も公正取引委員会から消費者庁へ４０人が移籍します。