中学生のための雑学うんちく集

新入学生の定員については、教育委員会や高校が決めているのですが、都道府県という大きな枠組みで、公立高校と私立高校の入学定員の「比率」を決めているところがあります。ちなみに、２００８年度は、１９の都府県で比率が定められていました。

この比率が出来たのは、第二次ベビーブーム世代に進学希望者が急増したためです。具体的には、１９７５年と１９８２年に当時の文部省が、核教育委員会や高校で協議会を設けて、配置計画や定員などで協力するよう求めたことがきっかけとなっています。

その結果、公立高校と私立高校の比率が、東京都「59.6対40.4」・大阪府「70対30」・愛知県「２対１」・福岡県「60対40」となりました。

しかし、岡山県では「75対25」だった比率を、２００５年度までに「７対３」に変更しました。愛媛県では、「79対21」だった比率を２００９年度から無くしています。このように修正した結果ですが、特に大きな定員の変化は起こっていないようです。

現在は、少子化問題が絶えず取り沙汰されるほどですし、１９９０年代と比べると、２００８年度の高校進学者は１１７万人で６割ほどですから、ベビーブームの頃の産物を未だに引きずったままにしておくことはおかしいのかも知れませんね。

しかし、大阪府の橋下知事が、公立高校の定員を増やすよう大阪府教育委員会に検討を求めたことがありましたが、私立高校側は「潰れてしまう私立高校が出る」ということで、橋下知事の意見に反発し国会議員に陳情を行っていました。

現在、公私比率により私立高校への校費支出は、公立高校の３割ほどで済んでいるという現実があります。従いまして、私立高校側からは、自治体にとっても公費支出が少なくて済むため、公私比率のおかげで厳しい財政状況が少しは助かっているはずという意見も出ています。