課徴金の金額設定とリーニエンシー

課徴金の金額設定とリーニエンシー


公正取引委員会(公取委)は、1977年に課徴金という制度を導入しました。その課徴金とは、独占禁止法に違反した企業や、談合などを行った企業に対して支払わせる罰金のことです。例えば、いくつかの企業が同じ商品を取り扱っているような場合、その企業同士が申し合わせて値上げすることを「カルテル」と呼ぶのですが、カルテルは独占禁止法で禁止されていますので、カルテルが発覚した場合はカルテルに関わった全ての企業に対して課徴金が命じられます。

 

その課徴金の金額設定ですが、1977年に課徴金が導入されたときは製造業の場合で1.5%でした。その後、企業の平均的な利益率を参考にして、1991年に6%に引き上げられました。しかし、それでも違反する企業が後を絶たなかったため、2005年に10%まで引き上げられました。

 

もう少し詳しく説明すると、製造業や建設業の会社がカルテルや談合を行った場合、大企業であれば違反して得られた売上の10%の課徴金が命じられ、中小企業であれば4%の課徴金が命じられます。ちなみに、過去最高の課徴金は79億円でした。

 

しかし、公正取引委員会(公取委)が独力で違反を見つけるのは簡単ではありません。そのため、違反を発見しやすくするために、違反したこと自主申告した企業に対して課徴金を減らす「リーニエンシー(課徴金減免制度)」と呼ばれる制度が2006年に取り入れられました。

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リーニエンシー(課徴金減免制度)と呼ばれる制度では、公正取引委員会の調査が始まる前であれば、ルールに違反したことを一番最初に自主申告した企業は、課徴金をゼロにしてもらえます。二番目に自主申告した企業は、課徴金は本来支払うべき金額の半額になります。なお、公正取引委員会の調査が始まってからでも、自主申告した企業5社までは課徴金を30%減らしてもらえます。従いまして、自主申告するのであれば、順番が早い方が「お得」ということになります。このリーニエンシーの制度を導入したおかげで、高額な違反を摘発しやすくなったと言われています。

 

なお、独占禁止法などの違反が発覚した場合、公正取引委員会から課徴金を命じられるだけでなく、一定期間公共工事の入札に参加出来なくなったり、損害賠償を請求されることもあります。

公正取引委員会(公取委)のリーニエンシー詳細

公正取引委員会の調査開始前

●自主申告順位一番目 : A社 … 課徴金減額率100%
●自主申告順位二番目 : B社 … 課徴金減額率50%

公正取引委員会の調査開始後

●自主申告順位三番目 : C社 … 課徴金減額率30%
●自主申告順位四番目 : D社 … 課徴金減額率30%
●自主申告順位五番目 : E社 … 課徴金減額率30%

 

(合計5社までが対象で、公正取引委員会の調査後は3社までが対象)

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