中学生のための雑学うんちく集

2005年に個人情報保護法が施行されました。その個人情報保護法では、「特定の個人を識別できる情報」を「個人情報」としています。たとえば、名前・電話番号・住所などが個人情報に該当します。他には、カメラやビデオで撮影した映像なども、特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当することになります。

あと、メールアドレスの場合は、個人情報として扱われる場合とそうでない場合があります。「taro.yamada@●●●.co.jp」のように、個人を特定できるアドレス名の場合は個人情報に該当しますが、「abc001@●●●.co.jp」などのように個人を特定できないアドレス名の場合は、個人情報には該当しません。しかし、「ヤマダタロウ」と「abc001@●●●.co.jp」が併記されている場合は、特定の個人を想定できるため個人情報として扱われることになります。ちなみに、上記で「名前・電話番号・住所」を個人情報であると紹介しましたが、法人の名称や所在地などの法人情報は個人情報には該当しません。

個人情報保護法が施行されていますが、その後も企業などからの個人情報の流出事故は頻発しています。その個人情報の流出・紛失の主な原因は、「ファイル共有ソフト(WINNYなど)を介してパソコンに侵入したウイルスによる流出・セキュリティ対策の弱点を狙った海外からの不正アクセスを原因とする流出・従業員などによる個人情報を記録した媒体の外部持ち出しや紛失」などです。