海賊対処法を初めて適用した起訴
海賊対処法 は、公海や日本の領海などで、他の船舶の支配・運航の妨害・船舶の財物の強取などをした場合に適用されます。なお、海賊行為をする目的で、船舶内に凶器を準備し航行しただけでも「3年以下の懲役」となり、人を負傷させた場合 は「6年以上の懲役」、死亡させた場合は「死刑または無期懲役」と定められています。ちなみに、海賊対処法 は略称で、正式には「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」といいます。
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海賊対処法は、比較的新しい法律です。この法律ができた背景ですが、2005年頃からアデン湾やソマリア沖で海賊行為が相次いでいたのですが、2008年頃から海賊行為が急増し始めました。ただ、そこでの護衛は外国任せとなっていたため、日本も責任ある対処の必要性がでてきたこともあり「海賊対処法」が生まれました。
海賊対処法は、2009年6月19日に成立した法律ですが、一番最初にこの法律を適用して起訴したのは、アフリカ・ソマリア沖で、商船三井のタンカーが乗っ取られた事件です。なお、起訴されたのは、ソマリア人(自称)の20代男性3名に対しての起訴で、2011年4月1日のことです。その事件では、アメリカから自称ソマリア人たちの引き渡しを受けた時点では、海上保安庁が逮捕し送検したのは4名でしたが、そのあと未成年とみられる1名は家庭裁判所へ送致されました。
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