中学生のための雑学うんちく集

金融庁の内閣府令によって、2010年3月期以降に決算をする企業は、１億円以上の報酬を得ている役員名と報酬額を個別に有価証券報告書に記載し、開示するよう義務付けられました。ただ、その制度が決定したのは、2010年3月末であったため、あまりにも突然の決定に各企業は戸惑ったようです。ちなみに、金融庁は、１億円以上とした根拠について「アメリカで多くの企業が支払っている１億円程度を基準にした」としていますが、各企業には納得しがたい理由のようです。

そのような状況の中で、資生堂は株主総会前である6月3日に、株主宛てに発送した招集通知書で、前田新造社長など経営トップ３名の役員報酬額を開示しました。ちなみに、各報酬額は、前田新造社長：1億2100万円、カーステン・フィッシャー専務：1億4100万円、岩田喜美枝副社長：6600万円となっており、その開示された金額には、賞与やストックオプション(自社株購入権)も含まれているということです。資生堂は、それまでは役員報酬の合計額のみを開示していたのですが、役員報酬1億円未満の副社長の分まで開示したのは、業績が報酬と連動していることを理解してもらうためということのようです。しかし、資生堂のような積極的な企業は圧倒的に少なく、役員報酬を1億円未満にし、開示義務から逃れたいという声もあがっていたようです。

2008年の金融危機以降、役員報酬への監視を強めるべきとの声が世界であがっていました。そのため、金融庁は役員報酬の開示を義務付けたのですが、これにより世界から投資を呼び込む効果も期待できるようになりました。

●各国の役員報酬開示の現状
・アメリカ：上位５人の報酬額を開示
・イギリス：全員の報酬額を開示
・ドイツ：全員の報酬額を開示
・日本：１億円以上の役員は個別に開示
　　　　１億円未満の役員は、取締役・監査役ごとに総額のみを開示