携帯電話SIMロックを総務省が解除へ
スポンサード リンク
携帯電話には「SIMロック」と呼ばれるICカードが入っています。そのSIMロックと呼ばれるICカードは、携帯電話の裏側を開けると電池の横に入っていますので、誰でも簡単に取り外すことが出来ます。そのSIMロックには、電話番号が登録されていますので、そのおかげで携帯電話で通話できるようになっています。従いまして、そのSIMロックを別の携帯電話に差し込めば、別の携帯電話で通話することが出来るのですが、別の通信会社(NTTドコモ・ソフトバンク・KDDI)の携帯電話では使うことが出来ず、同じ通信会社の携帯電話でしか使うことは出来ません。それは、通信会社が客を囲い込むために、別の通信会社の携帯電話で使用できないように設定しているからです。
ほとんどの携帯電話に対して、通信会社が販売奨励金を出して、本来の価格より安い値段で販売されています。しかし、客が携帯電話を購入し携帯電話を使うと通信料が発生しますので、客が長く使い続けると販売奨励金で損した分を簡単に取り戻すことが出来ます。そのため、通信会社は販売奨励金を出しても儲けることが出来るのです。
しかし、あとで発生する通信料をあてにして販売奨励金を出していますので、客がスグに別の通信会社へ移られると元を取れなくなります。そのため、通信会社は客を逃さないために「SIMロック」で客を囲い込んでいるという訳です。海外に目を向けると、イタリアやフランスでは、ロック付きで販売された携帯電話でも、一定期間を過ぎればロックを解除するよう法令で義務付けられています。
日本でも、総務省が2011年4月以降に販売される携帯電話は、客を囲い込むためのロックをしないよう促す指針を出しました。しかし、法律上の義務は課さずロックの有無は通信会社に任せることになっていますので、総務省からの強制的な法令ではありません。しかも、NTTドコモとソフトバンクは同じ通信技術を使っているため、ロックを解除すればたがいの携帯電話をしようすることは出来ますが、KDDI(au)の携帯電話はNTTドコモやソフトバンクとは違う通信技術を使用しているため互換性はありません。
いずれ、KDDIとNTTドコモとソフトバンクは、次世代の同じ通信技術を使うようになって、3社の携帯電話で互換性が生まれるようになるかと思われますが、そうなると各通信会社は奨励金を出さなくなるかも知れません。そうなると、携帯電話の価格が上がってしまう可能性があります。総務省は、携帯電話利用者の利益を考慮して、SIMロックによるロックの解除を促すようにしたのですが、携帯電話の値段が上がってしまうのであれば、ロックの解除と引き換えに「利用者利益」の一部が損なわれてしまうことになります。いずれにしても、SIMロック関連の問題は簡単に解決しそうにないですね。
スポンサード リンク



