中学生のための雑学うんちく集

インターネット上には、実物とそっくりな街の仮想空間を作り、自分の分身であるアバターを操って、仮想空間の中で遊んだりするサービスがいくつもあります。アメリカのリンデンラボ社の「セカンドライフ(SL)」などが有名ですね。他には、ココアが運営している「ミートミー」やサイバーエージェントが運営している「アメーバピグ」などがあります。そのような仮想空間を利用して無料で遊ぶだけならいいのですが、お金がが絡むと、様々な問題に発展してしまう場合がありますので気をつける必要があります。

2009年に、インターネット上の仮想空間を利用した投資話で、全国の消費者センターに千件以上もの相談が寄せられたことがありました。これは、埼玉県さいたま市の「ビズインターナショナル」が運営していた仮想空間「エクシングワールド」でのことです。

そのビズインターナショナルは、ＤＶＤなどが入ったビジネスキットを約40万円で購入すれば、仮想空間「エクシングワールド」の開設前に「エクシングワールド」の土地を先行取得する権利を得ることができるとし、購入した土地を転売・賃貸すれば収入が見込めるとして、約２年間に渡り各地で説明会を開催し勧誘していました。しかも、ビジネスキットを購入した会員が新規会員を集めると、１人当たり千円～２万円の報酬が入るというマルチ商法のシステムでもありました。

そのようなシステムであったためか、会員は約2万3千人(2009年6月現在)ほどにまで膨れ上がっていました。当初は、開設される仮想空間「エクシングワールド」は、2009年6月に開設し「日本列島を再現する」とＰＲされていたました。しかし、実際には２度延期され2009年10月15日にβ版(試作版)が公開され、再現されていたのは東京の銀座や大阪の道頓堀など一部だけでした。しかも、土地やアバター用の商品の売買に必要な機能はありませんでした。

開設された仮想空間「エクシングワールド」が当初の説明と違っていたとしても、その後すみやかに会員の理解を得られる対応をすれば問題は少ないのかも知れません。しかし、違法なことをしていればその限りではありません。

このビズインターナショナルの仮想空間「エクシングワールド」に関して、「話が違うため返金して欲しい」などの要望もありますが、消費者センターへ入った苦情の多くは、「強引に勧誘された」「絶対に儲かると言われた」などの相談です。特商法(特定商取引法)は、マルチ商法の勧誘で「絶対に儲かる」など確実に利益が出るような説明は禁じていますので、相談件数が多かった宮城県では、特商法(特定商取引法)に違反する行為を複数認定し、宮城県での４ヶ月の業務停止を命じていました。