失業と生活保護
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大失業時代では、正社員になれないどころか、アルバイトなどの働き口さえ見つけられないため、年齢の高い人ほど生活に困り果て、どうすることも出来ずにホームレスになる人も多くいます。ましてや、病気などであれば、就職活動さえできないため、市の生活保護窓口に行く人も多いのですが、市の職員から「入院していなければ、生活保護は受けられない」「働いて下さい」などと言われ、相手にしてもらえないということも実際にありました。働くことが出来ず、病院へ行くお金がないから相談に行っているにも関わらず、上記のように言われ、成すすべがなく生活が困窮している人は少なくありません。
そのような場合、民間や自治体などに様々な相談窓口がありますので、まずそのような窓口へ電話連絡をし、相談してみるのが一番です。たとえば、市の生活相談窓口へ行っても、上記のように「働いて下さい」などと言われ、市の職員に相手にされなかった人が、「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」へ電話をし、数日後に弁護士が同行して、同じ市の生活保護窓口へ行くと、前回と同じ職員が対応したにも関わらず、すんなり申請書を受け付けてくれた...という実例もあります。弁護士が横にいるだけで、そこまで態度が変わると、多くの人は理不尽に感じるかとは思われますが、それが実情であるなら、それに対応するしかありません。
他にも、生活上の悩みがあっても、どこへ相談すればよいのか分からないという人は少なくありません。しかし、下記のように様々な窓口がありますので、完璧な解決策が必ず見つかるという保証はないにしても、相談することで解決の糸口を見つけることが出来る可能性は大いにあります。従いまして、様々な相談窓口を積極的に活用すべきです。
●行政
○市町村...国民健康保険・介護・生活保護・障害者自立支援など
○自治体の社会福祉協議会...離職者支援資金など貸付制度
○ハローワーク...仕事の紹介・就職安定資金の融資・雇用促進住宅の斡旋
○労働基準監督署...突然の解雇や退職の強要などの相談
●民間
○労働組合(連合:0120-154-052・全労連:0120-378-060)...労働に関する問題の相談
○近畿生活保護支援法律家ネットワーク(078-371-5118)...生活で困っている場合の相談
○全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(03-3255-2400)...借金に関する相談
○日本労働弁護団(03-3251-5363)...労働問題(派遣の中途解約・退職勧奨・賃金未払いなど)の相談
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