生活保護費を狙う囲い屋と宿泊所ビジネス
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生活困窮者を囲い込んで、部屋と食事を提供する見返りとして生活保護費のほとんどを天引きするという宿泊ビジネスが横行しています。このような悪質なことをしている人達を大阪の弁護士や司法書士は「囲い屋」と名付け、被害者支援のために「関西囲い屋対策会議」を結成しています。
大阪には無届けの施設が非常に多く、無届け施設の入居者は2009年1月時点で約1万2500人となっていました。これは全国最多で、東京都の2.7倍の人数となります。
大阪にはあまりにも多くの無届け施設があり、法の監視が及ばない恐れがあるため、関西囲い屋対策会議の弁護士たちは自治体による調査権銀の強化などを求める方針です。
この囲い屋の実体は、3畳ほどの部屋に住まわせて、不当に高い食事代を請求するなどしています。囲い屋にとっては、そのような被害の実態が外部に漏れると困るため、入居者同士が会話することを禁じている場合が多いようです。
現在は、これらの宿泊施設は届け出制となっていますが、厚生労働省の検討チームは許可制に変える社会福祉法の改正を含む対策を2010年3月までにまとめる方針です。しかし、規制の網から無届け施設が漏れないという保証はなく、囲い屋を全廃させるのは難しいようです。
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