小中学校の対診断結果公表率は約4割
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平成２０年６月に、
改正地震防災対策特別措置法で、
公立小学校や、
公立中学校の耐震診断結果の公表が義務づけられました。
耐震化の取り組みが進んでいない自治体や、
積極的に耐震化に取り組んでいる自治体との差がかなりあり、
平成２０年１０月１日時点での公表状況は下記の通りです。
●公立小中学校・特別支援学校の耐震診断結果公表率一覧
１位：静岡県・・・100％
１位：徳島県・・・100％
２位：島根県・・・72.7％
３位：鳥取県・・・71.4％
４位：千葉県・・・69.0％
５位：山口県・・・66.7％
６位：東京都・・・63.5％
７位：岩手県・・・61.1％
８位：愛知県・・・59.7％
９位：宮城県・・・56.8％
１０位：三重県・・・56.3％
１１位：神奈川県・・55.9％
１２位：和歌山県・・53.1％
１３位：長野県・・・52.3％
１４位：京都府・・・51.7％
１５位：新潟県・・・50.0％
１５位：石川県・・・50.0％
１５位：福井県・・・50.0％
１６位：埼玉県・・・43.7％
１７位：香川県・・・42.1％
１８位：山梨県・・・41.9％
１９位：岐阜県・・・40.4％
２０位：高知県・・・38.9％
２１位：大阪府・・・38.6％
２２位：秋田県・・・34.6％
２３位：茨城県・・・33.3％
２３位：沖縄県・・・33.3％
２４位：宮崎県・・・32.3％
２５位：鹿児島県・・31.9％
２６位：北海道・・・31.5％
２７位：青森県・・・31.0％
２８位：福島県・・・29.5％
２９位：山形県・・・27.8％
３０位：福岡県・・・27.1％
３１位：富山県・・・25.0％
３１位：広島県・・・25.0％
３１位：長崎件・・・25.0％
３２位：群馬県・・・23.1％
３３位：滋賀県・・・22.2％
３４位：岡山県・・・20.7％
３５位：奈良県・・・19.5％
３６位：佐賀県・・・19.0％
３７位：大分県・・・15.8％
３８位：兵庫県・・・15.6％
３９位：熊本県・・・13.7％
４０位：愛媛県・・・13.6％
４１位：栃木県・・・3.1％
（平成20年10月1日現在、朝日新聞調査より）
耐震化には多額の費用が必要で、
予算に余裕のない自治体の場合は、
耐震化を行う余裕がないため、
子ども達の安全を最優先させたくても、
実際には簡単にできないという状況にあります。
上記の順位を見て頂いて分かる通り、
小学校や中が校の耐震診断を公表している率には、
各都道府県で、
かなりの差があり、
全国平均では41.0％ですが、
１位と最下位とでは、96.9ポイントもの差があります。
平成２０年度中に公表予定としている団体は、
５６２団体で約30％となっており、
平成２１年度中の公表を検討中が、
３４３団体で約18％となっていますので、
上記一覧のデータより、
今後増えていく可能性はあります。
日本各地で大型地震が起こる可能性が伝えられいますから、
早急な対応が必要であることは誰もが理解でくるのですが、
資金面など様々な要因で、
小学校や中学校の耐震化が進んでいないのが現状です。
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